ノベルティに関わる「景品表示法」の内容をわかりやすく解説!

一般懸賞

一般懸賞とは、商品購入者・サービス利用者に対し、くじやゲームなどを行い、景品類を提供することを指します。なお、複数の企業・事業者が共同で実施する懸賞は「共同懸賞」と呼ばれます。

一般懸賞の具体例・限度額は、以下の通りです。

【一般懸賞の具体例】

• くじ・抽選券など
• 一部の商品に当たりとして景品類がついているケース
• 優劣によって商品が提供されるようなゲーム・競技・遊戯

【一般懸賞の景品類の限度額】

懸賞による取引価格	景品類限度額
	最高額	総額
5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2%
5,000円以上	10万円

偶然性・特定行為の優劣によって景品類を提供する場合は、一般懸賞に該当します。懸賞を使用して、ノベルティなどの景品類を配布する際は、限度額を超えないよう注意してください。

なお、以下に示す「オープン懸賞」に該当する企画は、景品表示法の対象とならないため、景品金額に制限がありません。

【オープン懸賞となる企画の条件】

• 商品購入・サービス利用・来店などを条件にしていない
• 新聞・雑誌・TV・Webなどで企画を広く告知している
• はがき・Webサイトのフォームなどから、誰でも抽選に応募できる

共同懸賞

共同懸賞とは、複数の事業者が共同で行う懸賞であり、基本的な考え方は一般懸賞と変わりません。共同懸賞の上限額は、一般懸賞よりもやや高めの設定となっています。

【共同懸賞の具体例】

• 地域商店街・ショッピングセンターなどでの福引き
• 同業者が共同で行うフェアなどでのくじ引き

【共同懸賞の景品類の限度額】

景品類限度額
最高額	総額
取引価格にかかわらず30万円	懸賞に係る売上予定総額の3％

ノベルティを作製・配布する際は、基本的に事業者のみで行うケースがほとんどであるため、共同懸賞にあたるケースは少ないといえます。しかし、自治体・事業者を率いる立場として、景品類の用意が必要になった際は、共同懸賞の上限額に注意しましょう。

総付景品

総付景品（そうづけけいひん）とは、商品・サービスを利用したり、来店したりする人にもれなく提供する景品類を指します。「ベタ付け景品」とも呼ばれ、懸賞ではなく、対象者全員に景品類を配布する点が特徴です。

【総付景品の具体例】

• ペットボトルについたおまけの商品
• 展覧会の来場者全員に提供される商品
• 来店時に加算されるポイント

※ただし、見本品・試供品などのサンプル品や、創業記念・オープン記念などで提供される記念品・粗品は該当しない

【総付景品の景品類の限度額】

取引価格	景品類の最高額
1000円未満	200円
1000円以上	取引価格の10分の2

ノベルティは、対象者全員に配布することが一般的であることから、総付景品にあたるケースが多いといえるでしょう。

なお、入店者に対して景品類を提供する場合の取引価格は、原則100円として設定されています。

措置命令

措置命令とは、違反した事業者に対して、主に以下の事項を命ずる措置です。

• 違反事項を一般消費者に周知し、誤認を排除する
• 再発防止策を実施する
• 今後、同様の違反行為を行わないこと誓約する

措置命令日には、消費者庁のホームページに、当該事業者の名称や措置内容が公表されるため注意してください。

基本的には国が措置命令を下すことが多いものの、措置命令は都道府県も行うことができ、東京都・大阪府・埼玉県などで実際に出されています。

また違反事業者には、自社が景品表示法違反を行った旨を新聞などに掲載し、消費者に対して周知徹底を図ることが求められます。

課徴金納付命令

課徴金納付命令とは、景品表示法違反などの課徴金対象行為に対して、国が違反事業者に金銭的不利益を課す命令です。課徴金額は、対象となる商品・サービスの売上額に3％を乗じた額となります。

ただし、以下の場合は例外として課徴金の納付が命じられません。

• 表示の根拠となる情報を確認していたなど、相当の注意を払っていたと認められる場合
• 課徴金の算定額が150万円未満になる場合

また、課徴金納付命令を行う権限がある機関は消費庁のみであり、都道府県に施行権限はありません。

刑事罰（懲役・罰金）

措置命令を受けたにもかかわらず、命令を無視して違反を続けた場合には、刑事罰が科されることがあります。2年以下の懲役、または300万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）となるため、措置命令には必ず従いましょう。

また、景品表示法の違反により第三者に損害を与えた場合は、損害賠償の必要が生じるケースもあるため、注意してください。