販促品を制作した場合の勘定科目は?経費になるおすすめの販促品も紹介
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こんにちは「大同至高」のライターチームです。
企業の製品やサービスを宣伝し認知を高めることで販売につなげる役割をもつ販促品。顧客の販売意欲を向上させるために役立つ製品です。
しかし、販促品を制作した際に、どの勘定科目で計上すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。
こちらでは、販促品を制作した際に使用する勘定科目の種類を紹介します。経費として計上可能なおすすめの販促品とともに、製品が余ってしまった場合の勘定科目も解説しますのでぜひ参考にしてください。
そもそも販促品とは
販促品とは、その名のとおり販売を促進する商品のことです。消費者の購買意欲を向上させるために製品を無料で配布したり、他の有料商品の購入特典としてプレゼントしたりします。
ノベルティグッズ、販促アイテム、販促グッズ、販促物など似た言葉が多くありますが、どれも同じ目的を持っていると考えて問題ありません。
たとえば、シャンプーやリンスを購入してもらった際に試供品として1回分のヘアオイルを無料配布する、化粧品メーカーが化粧水の試供品をプレゼントするなどが販促品の活用にあたります。
販促品と呼ばれる主な製品
販促品と呼ばれる製品はさまざまです。たとえば、エコバッグやトートバッグ、ボールペン、メモ帳、しおり、使い捨てマスク、販売製品の試供品などがあります。無料でプレゼントする販促品が比較的安価で制作できる製品が多い傾向です。
購入者特典として配布する販促品は、比較的高価なものや販売製品の関連商品などがおすすめです。
販促品の勘定科目
販促品を配布した際、かかったコストの勘定科目が何になるか悩む方も多いのではないでしょうか。
基本的に販促品は 「販売促進費」や「広告宣伝費」の勘定科目を用いて経費として計上可能です。「販売促進費」と「広告宣伝費」で勘定科目が分かれますが、どちらを使えばよいか明確なルールはありません。
販売促進費は、一部の広告宣伝費の意味を含んでいるため判断が難しい場合があります。企業によっては、どちらか一つの項目に統一する場合もあるようです。
販売促進費となる場合
販売促進費とは、自社製品やサービスの販売を促進して売上を向上させるためにかかった費用のことです。たとえば、試供品の配布費用、ノベルティグッズの制作費用、キャンペーン費用などが該当します。製品やサービスを直接的に宣伝する際に利用される費用です。
販売促進費としての仕訳
たとえば、購入者特典としてプレゼントするクリアファイルの制作にかかった費用10万円を現金で支払いした場合の仕訳方法は以下の通りです。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
販売促進費 | 100,000 | 現金 | 100,000 |
広告宣伝費となる場合
広告宣伝費とは、自社製品やサービスを不特定多数の人に認知してもらうために行う広告宣伝活動にかかった費用のことです。
たとえば、新聞への掲載やCMの放送、インターネット広告、パンフレット制作費などが該当します。製品やサービスを間接的に宣伝する際に利用される費用です。
広告宣伝費としての仕訳
たとえば、インターネット広告の掲載にかかった費用20万円を普通預金から支払いした場合の仕訳方法は以下の通りです。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
広告宣伝費 | 200,000 | 普通預金 | 200,000 |
販促品は接待交際費にもなる?
基本的に、販促品は接待交際費にできません。接待交際費とは、企業が顧客や取引先などの関係者に対して支払った飲食代や贈答品代、接待費などのことです。取引先を食事に招待したり、お中元やお歳暮を渡したりする場合が該当します。
接待交際費は製品やサービスの認知を高めたり、販売を促進させたりする目的ではないため、基本的に販促品を接待交際費としては計上しません。ただし、販促品やノベルティグッズを贈答品としての目的でプレゼントする場合は接待交際費として計上できる場合もあります。
接待交際費としての仕訳
たとえば、取引先への年末のあいさつとして渡す手帳を15万円で制作し、現金で支払いした場合の仕訳方法は以下の通りです。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
接待交際費 | 150,000 | 現金 | 150,000 |
販促品は消耗品費にもなる?
基本的に、販促品は消耗品費としては計上しません。消耗品とはボールペンやコピー用紙、ティッシュペーパー、ホワイトボードなどの利用頻度が高く消費スピードが早い製品を指します。
消耗品費とは、社内で活用して消費する消耗品の費用のことです。そのため、外部へ配布して販売を促進する目的を持っていません。
消耗品費はあくまで自社内で消費する製品が該当するため、顧客や取引先、不特定多数に対して配布し、製品やサービスの宣伝を目的とする販促品の勘定科目としては使わないことが一般的です。
販促品は外注費にもなる?
基本的に、販促品は消耗品費としては計上しません。販促品は基本的に外注費として計上しません。外注費とは、自社の業務の一部を外部に委託した際に発生する費用を指します。
あくまで、外部委託したことによる費用のことで、販売促進を目的としていません。
たとえば、外注費に該当するのは業務委託費用やアウトソーシング費用などです。
【グッズ制作】経費として計上できるおすすめの販促品5点
オリジナル制作した販促品やノベルティグッズは経費として計上可能です。こちらでは、経費として計上できる販促品の制作におすすめの製品を5つ紹介します。
自社で広告宣伝のための販促品制作を検討しており、経費として計上したい方はぜひ参考にしてください。
組み立てペンスタンド(4ポケットタイプ)
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組み立てペンスタンドはオフィスでも自宅でもさまざまな場所で利用できるため、需要の高い販促品です。ハサミやのりを使わず1枚のシートからパーツを切り取り、簡単に組み立てられる4ポケットタイプのペンスタンドです。4つのスペースは階段状になっているため収納したものが見やすく、ペン以外のものも入れられます。
たとえば、ハサミや付箋、スマートフォンなども収納できるため、デスクやオフィス周りをスッキリさせるのに重宝します。組み立て式でコンパクトなため、販促品として配布した際も持ち帰りやすく、場所を取られるストレスがありません。
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組み立て万年カレンダー(スライドタイプ)
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組み立て万年カレンダーは簡単に組み立てられるスライド式タイプです。カレンダーは1年中使用できるため配布時期を選びません。好きなタイミングで作成できるため宣伝やノベルティとしての配布におすすめです。
水に強く丈夫な素材を使用しているため水場でも利用できます。また、コンパクトな作りのためデスクに置いても場所を圧迫しません。シンプルな形状かつさまざまな柄に対応しているため、幅広い世代に使っていただきやすく、販促品としても活用しやすい製品といえます。
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マウスパッド
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マウスパッドはPC作業が多い企業向けの販促品としておすすめです。シンプルな製品のため、好き嫌いがあまり発生しません。万人受けする販促品製作を考えている方にはマウスパッドをおすすめします。
形状やデザインは自由に選べ、自社オリジナルのマウスパッド制作が可能です。シンプルな四角い形状だけではなく、オリジナルキャラクターの形にも制作できます。裏面にはUVシルクスクリーン印刷で滑り止め加工をしているため、使用感も快適です。滑り止め加工のデザインも自由に変更できるため、デザインにこだわった販促品制作を行いたい方にも向いている製品です。
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A4バインダー
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仕事をしている方は多くの書類を取り扱うため、A4サイズの紙を折らずに収納できるバインダーは重宝します。
ゴム紐が付いており手軽にフタを固定できるため、大切な書類を落としたり、汚したりする心配もありません。A4クリアファイル自体の収納も可能なため、書類をまとめたクリアファイルをさらにまとめて収納できます。
書類以外にも筆記用具やノートもまとめてしまっておけるため、移動の多いビジネスマンでも必要な書類や文具一式をまとめて持ち運びができて便利です。
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クリップボードファイル
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A4サイズの書類ポケットが付いたクリップボードファイルです。ファイルに書類を収納したりストッパーに紙を挟んでメモを取ったりと、ビジネスシーンで活躍する製品です。ストッパー部分にはクリップが付いていないためかさばりにくく、クリップの跡が書類に付きません。
厚くて丈夫な素材で作られているため、書類が折れる心配もなく販促品として配布しても、利用しやすい製品といえます。
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余った販促品の勘定科目は「在庫品」または「販売管理費」
販促品を大量に制作すると全て配布しきれずに余ってしまう場合があります。一般的に販促品は「販売促進費」や「広告宣伝費」として計上しますが、余ってしまった販促品の勘定科目は別になる点に注意しましょう。
余った販促品の勘定科目は「在庫品」や「販売管理費」を使用します。在庫品として計上できるのは、販促品が商品としての性質を持つためです。在庫品として計上する際は数量や金額に応じて原価で仕訳します。
また、販売管理費として計上できるのは、販促品が販売促進の目的を持つためです。販売管理費として計上する際は、販売促進費や広告宣伝費と同じ経費として計上できます。
在庫品費は経費になりませんが、将来同じように販促を行う際、販促品を再利用可能です。余った販促品の再利用を検討している場合は、在庫品費としての計上をおすすめします。
まとめ
販促品は、企業の製品やサービスの認知度を高め、多くの顧客に購入してもらうために欠かせない施策です。
オリジナルの販促品を制作した際は、基本的に「販売促進費」や「広告宣伝費」の勘定科目で計上します。また、販促品が余ってしまった場合は「在庫品」や「販売管理費」として計上可能です。
大同至高では、経費として計上ができるオリジナル販促品を制作しています。企業向けの大量生産はもちろん、小ロットの対応も可能です。自社製品やサービスを販売促進するためにオリジナル販促品の制作を検討している方は、ぜひ大同至高までご相談下さい。
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まずは、制作可能なオリジナルグッズの種類などを下記リンクよりご確認ください。
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