販売促進費とは？広告宣伝費との違い・仕訳方法を解説
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こんにちは「大同至高」のライターチームです。
製品やサービスの売上をアップさせるために、企業はさまざまな販売促進活動を行います。販売促進活動で支出した費用を会計処理する際には、販売促進費という勘定科目を理解することは不可欠です。
この記事では、販売促進費の詳細や広告宣伝費との違い、販売促進費・広告宣伝費の仕訳方法について詳しく解説します。販売促進の方法ごとの内容や効果についても解説するため、製品やサービスの販売促進活動・広報活動に関わっている方はぜひ参考にしてください。
販売促進費とは？
販売促進費とは、製品やサービスなどの「販売業務」の効果を「促進」させるために支出する費用の総称です。
販売促進費は、損益計算書における「販売費及び一般管理費」を指します。販売費及び一般管理費とは、企業が業務を行う上で必要となる、売上原価以外の費用のことです。略して販売管理費、さらに略して販管費と呼ばれることもあります。販管費を分析することで、企業は企業活動にかかっているコストを明らかにできます。
販売促進費に分類される費用の条件は、主に下記の3つです。
- ・商品やサービスの売上増加に貢献する費用であること
- ・消費者や取引先を対象に支出する費用であること
- ・損金として経費計上できる費用であること
販売促進費として計上できる費用の具体例は以下の通りとなります。
- ・商品サンプルの制作や配布にかかる費用
- ・割引券やクーポンの制作・配布にかかる費用
- ・商品の実演販売にかかる費用
- ・商品のキャンペーンにかかる費用
- ・販売手数料
ただし、支出の仕方によっては、販売促進費ではなく広告宣伝費や交際費として区分すべき費用もあるため注意が必要です。
販売促進費と広告宣伝費の違い
販売促進費と類似する費用に、広告宣伝費があります。広告宣伝費とは、製品やサービスを不特定多数の消費者に知ってもらうために支出する費用のことです。
販売促進費と広告宣伝費は、どちらも損益計算書における「販売費及び一般管理費」に分類される点が共通しています。しかし、販売促進費は製品やサービスの「販売促進をする」ための支出であり、広告宣伝費は「広告宣伝活動をする」ための支出です。一見似ていても、支出の目的が異なる部分が大きな相違点となっています。
また、顧客・取引先との関わり方の面でも違いがあります。販売促進費に分類されるのは、特定の相手に製品やサービスを手渡したり見てもらったりするための費用です。一方で、不特定多数に宣伝するための支出については、広告宣伝費に分類するのが適切となります。
以下は、広告宣伝費に該当する費用の一例です。
- ・広告宣伝用のパンフレットや資料の制作費用
- ・ポスティング用のチラシの制作費用
- ・テレビCMやインターネット広告の制作費用
- ・会社案内の制作費用
販売促進費と広告宣伝費の使い分けについては、法的に基準が定められているわけではありません。しかし、両者をきちんと区別することで、利益の比較やコスト管理がしやすくなり、企業運営に役立てやすくなるというメリットがあります。
販売促進費・広告宣伝費の仕訳方法
販売促進費と広告宣伝費は、いずれも「費用」の一種であり、「販売費及び一般管理費」に該当します。そのため、会計処理の方法は基本的にほぼ同じです。仕訳例として、支出が発生した際には借方に費用、つまり販売促進費や広告宣伝費を計上し、貸方に現金や普通預金を計上して資産の減少を表すことになります。
ここからは、販売促進費を例にして、会計処理の方法をケース別に詳しく紹介します。広報活動・販促活動を行っている企業経営者の方はもちろん、経理業務の担当者の方もぜひ参考にしてください。
販売促進費を当座預金から支払った場合
販売促進のためにノベルティグッズを制作し、グッズ制作会社に当座預金から20万円支払った場合の仕訳方法は以下の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 販売促進費 | 200,000 | 当座預金 | 200,000 |
今回の例では当座預金からの支払いとなっていますが、普通預金から振込んだ場合は「普通預金」、現金で支払った場合は「現金」が貸方の勘定科目となります。また、オリジナルグッズ・ノベルティの制作以外でも、製品やサービスの販売促進に関係する費用を当座預金から支出した場合は、上記と同様の会計処理を行うのが適切です。
販売促進費を後払いで支払う場合
オリジナルグッズ・ノベルティの制作を依頼し、費用10万円を後払いで支払う場合の会計処理は以下の通りになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 販売促進費 | 100,000 | 未払金 | 100,000 |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未払金 | 100,000 | 現金 | 100,000 |
今回の例の場合、オリジナルグッズ・ノベルティを制作した段階ではまだ費用を支払っていないため、貸方の勘定科目は未払金となります。現金での支払いが完了した際に、未払金を借方に計上して相殺し、貸方に支払方法である現金を計上しましょう。
なお、商品を仕入れて料金を後払いにする場合、勘定科目は「買掛金」となりますが、販売促進費は仕入れとは異なるため、買掛金ではなく未払金を使用します。
販売促進費以外の費用が混在している場合
販売管理費以外にも費用を同時に支出した場合、販売管理費と他の費用を混同しないよう注意が必要です。例えば、製品を25万円で展示会に出品し、会場でパンフレットを10万円分配布し、展示会後に取引先と5万円分の接待や会食をした場合、会計処理は以下の通りになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 販売促進費 | 250,000 | 現金 | 400,000 |
| 広告宣伝費 | 100,000 | ||
| 交際費 | 50,000 |
もし、販売促進費以外の費用も販売促進費と混同して会計処理してしまった場合、利益の比較やコスト管理を正確に行えなくなるため注意して処理しましょう。
決算期にオリジナルグッズ・ノベルティが残っていた場合
制作したオリジナルグッズ・ノベルティを当期分として費用計上しきれなかった場合は、販売促進費を「貯蔵品」に振り替えて資産に計上する必要があります。例として、決算期に1万円分のオリジナルグッズ・ノベルティが残っていた場合の会計処理は以下の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 10,000 | 販売促進費 | 10,000 |
決算では、発生主義の原則に基づいた会計処理を行います。例えば、当期に使うために10万円分のオリジナルグッズ・ノベルティを制作したとしても、1万円分使わなかった場合、使わなかった分は費用として計上できません。そのため、計上済みの販売促進費の内1万円分を貯蔵品に振り替える処理が必要となります。
【中小企業向け】効果的な販売促進の方法
製品やサービスの販売促進には、さまざまな方法があります。選択する方法によって期待できる販売促進効果や広告宣伝効果は全く異なるため、自社に最適な販促活動を行うことが、売上アップには欠かせません。
例えば、商品サンプルの配布は、商品の特徴を直接消費者に知ってもらえるため、新規顧客の獲得や商品名の認知度のアップにつながります。また、「特定の商品を購入すると他の商品が安くなる」といった顧客限定のキャンペーンは、新規顧客やリピーターの獲得に効果的な販促活動です。チラシ・パンフレットの配布は古典的な方法ですが、セールなどのキャンペーンを告知することで、不特定多数の消費者の購買意欲に直接アプローチできるメリットがあります。
このように、販促活動にはさまざまな方法がありますが、ノベルティ・オリジナルグッズの配布も販売促進に有効な選択肢の1つとして挙げられます。ノベルティ・オリジナルグッズと言えば、代表的なものはポケットティッシュやカレンダー、ボールペンなどです。ノベルティ・オリジナルグッズに企業名やロゴを入れて配布すると、企業の知名度やブランドイメージを上げることができます。ノベルティ・オリジナルグッズは繰り返し利用するもののため、使うたびに企業名やロゴが一般消費者の目に入り、無意識に認知度を高めることが可能です。
大同至高株式会社では、ノベルティ・オリジナルグッズの制作を行っています。ターゲット層や使用シーンに合わせたさまざまなノベルティ・オリジナルグッズを制作可能なため、知名度を上げたい企業におすすめです。
まとめ
販売促進費とは、製品やサービスなどの販売を促進するために支出する費用のことです。対して広告宣伝費とは、製品やサービスを不特定多数の消費者に知ってもらうために支出する費用のことを言います。販売促進費と広告宣伝費は似ていますが、目的や顧客・取引先との関わり方が異なるため、正しく使い分けをしましょう。
製品やサービスの販売促進には、さまざまな方法があります。販売促進の手段の1つであるオリジナルグッズ・ノベルティの配布は、企業の知名度やブランドイメージを上げるのに効果的です。自社の知名度・ブランドイメージを向上するために、オリジナルグッズ・ノベルティを制作・配布したい場合は、ぜひ大同至高株式会社にご相談ください。
まずは、制作可能なオリジナルグッズの種類などを下記リンクよりご確認ください。
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