販売促進費とは？広告宣伝費との違い・仕訳方法を解説

販売促進費と広告宣伝費の違い

販売促進費と類似する費用に、広告宣伝費があります。広告宣伝費とは、製品やサービスを不特定多数の消費者に知ってもらうために支出する費用のことです。

販売促進費と広告宣伝費は、どちらも損益計算書における「販売費及び一般管理費」に分類される点が共通しています。しかし、販売促進費は製品やサービスの「販売促進をする」ための支出であり、広告宣伝費は「広告宣伝活動をする」ための支出です。一見似ていても、支出の目的が異なる部分が大きな相違点となっています。

また、顧客・取引先との関わり方の面でも違いがあります。販売促進費に分類されるのは、特定の相手に製品やサービスを手渡したり見てもらったりするための費用です。一方で、不特定多数に宣伝するための支出については、広告宣伝費に分類するのが適切となります。

以下は、広告宣伝費に該当する費用の一例です。

• ・広告宣伝用のパンフレットや資料の制作費用
• ・ポスティング用のチラシの制作費用
• ・テレビCMやインターネット広告の制作費用
• ・会社案内の制作費用

販売促進費と広告宣伝費の使い分けについては、法的に基準が定められているわけではありません。しかし、両者をきちんと区別することで、利益の比較やコスト管理がしやすくなり、企業運営に役立てやすくなるというメリットがあります。

販売促進費・広告宣伝費の仕訳方法

販売促進費と広告宣伝費は、いずれも「費用」の一種であり、「販売費及び一般管理費」に該当します。そのため、会計処理の方法は基本的にほぼ同じです。仕訳例として、支出が発生した際には借方に費用、つまり販売促進費や広告宣伝費を計上し、貸方に現金や普通預金を計上して資産の減少を表すことになります。

ここからは、販売促進費を例にして、会計処理の方法をケース別に詳しく紹介します。広報活動・販促活動を行っている企業経営者の方はもちろん、経理業務の担当者の方もぜひ参考にしてください。

【中小企業向け】効果的な販売促進の方法

製品やサービスの販売促進には、さまざまな方法があります。選択する方法によって期待できる販売促進効果や広告宣伝効果は全く異なるため、自社に最適な販促活動を行うことが、売上アップには欠かせません。

例えば、商品サンプルの配布は、商品の特徴を直接消費者に知ってもらえるため、新規顧客の獲得や商品名の認知度のアップにつながります。また、「特定の商品を購入すると他の商品が安くなる」といった顧客限定のキャンペーンは、新規顧客やリピーターの獲得に効果的な販促活動です。チラシ・パンフレットの配布は古典的な方法ですが、セールなどのキャンペーンを告知することで、不特定多数の消費者の購買意欲に直接アプローチできるメリットがあります。

このように、販促活動にはさまざまな方法がありますが、ノベルティ・オリジナルグッズの配布も販売促進に有効な選択肢の1つとして挙げられます。ノベルティ・オリジナルグッズと言えば、代表的なものはポケットティッシュやカレンダー、ボールペンなどです。ノベルティ・オリジナルグッズに企業名やロゴを入れて配布すると、企業の知名度やブランドイメージを上げることができます。ノベルティ・オリジナルグッズは繰り返し利用するもののため、使うたびに企業名やロゴが一般消費者の目に入り、無意識に認知度を高めることが可能です。

大同至高株式会社では、ノベルティ・オリジナルグッズの制作を行っています。ターゲット層や使用シーンに合わせたさまざまなノベルティ・オリジナルグッズを制作可能なため、知名度を上げたい企業におすすめです。

まとめ

販売促進費とは、製品やサービスなどの販売を促進するために支出する費用のことです。対して広告宣伝費とは、製品やサービスを不特定多数の消費者に知ってもらうために支出する費用のことを言います。販売促進費と広告宣伝費は似ていますが、目的や顧客・取引先との関わり方が異なるため、正しく使い分けをしましょう。

製品やサービスの販売促進には、さまざまな方法があります。販売促進の手段の1つであるオリジナルグッズ・ノベルティの配布は、企業の知名度やブランドイメージを上げるのに効果的です。自社の知名度・ブランドイメージを向上するために、オリジナルグッズ・ノベルティを制作・配布したい場合は、ぜひ大同至高株式会社にご相談ください。

まずは、制作可能なオリジナルグッズの種類などを下記リンクよりご確認ください。