グッズ制作は会社選びが大切！制作の流れや注意点を紹介
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こんにちは「大同至高」のライターチームです。
企業イメージを幅広い層に広める場合にオリジナルグッズの制作が有効です。親しみの持てるオリジナルグッズを配布すると企業の認知度向上やブランディングにつながります。なお、クオリティの高いグッズ製作なら専門会社への委託がおすすめです。今回はオリジナルグッズの基本的な流れや注意点、制作会社の見きわめポイントを解説します。
企業がグッズ制作を行うとどんな効果がある？
企業のグッズ制作はPR手法のひとつであり、近年ではマーケティング戦略の一環としても位置づけられています。
ここからは企業がグッズ制作を行うメリットを3つ解説します。
企業の認知度アップ
オリジナルグッズは企業の認知度を向上させるうえで効果的です。自社のイメージと強く結びついたグッズを継続的に制作・配布すると「あのグッズの会社だね」と幅広い層に訴求できます。
認知度アップを狙ったオリジナルグッズとしては文房具や日用品がおすすめです。クリアファイルをはじめとした文具やタオルなど、暮らしの中で使えるグッズは顧客の目に触れる機会が多く、企業イメージの強化につながります。
また、季節ごとに定番のオリジナルグッズを制作することで継続的なブランドの想起が可能です。
ブランディング
オリジナルグッズは企業にとって名刺と同等の意味を持ちます。
企業同士の説明会や展示会などで名刺にオリジナルグッズを添えるだけでも好印象につながるでしょう。ブランディングを意識することで、グッズを通して企業イメージをより強く共有できます。
また、個性を打ち出したグッズを定期的に制作することで「あの企業はPR活動やアイディアの創出に力を入れている」というブランディングにつながるでしょう。グッズを活用したPR活動は市場戦略でも有利にはたらきます。
顧客獲得
新規顧客の獲得でもオリジナルグッズは効果を発揮します。新商品の説明会や展示会でグッズを無料配布したり、街頭で道行く人にグッズを渡したりすることで潜在顧客の囲い込みにつながります。また、アンケートと連動したグッズの抽選イベントも効果的です。
潜在顧客から優良顧客につなげるのもオリジナルグッズの重要な役割です。
自社グッズ制作の注意点は2つ
自社グッズを制作する際は法的なルールに注意しなくてはなりません。法令遵守を徹底しているつもりでも、知らないうちに法律違反と見なされ罰則が課せられる可能性があります。
ここからは、自社グッズの制作にあたって意識すべき注意点を解説します。
権利侵害に注意
自社グッズ制作において懸念されるトラブルが権利侵害です。知的財産権基本法第16条により、著作権および商標権を侵害したグッズの制作・配布は固く禁じられています。なお、著作権と商標権はともに知的財産権に含まれますが、法的な位置づけが異なるため注意が必要です。
著作権は著作物そのものに認められる権利で、作品を制作した時点で自動的に発生します。著作権は作者の死後50年にわたって保護され（映画は70年）、更新の必要はありません。商標権は特許庁が管轄する権利で、産業財産権に分類されます。特許庁に商標登録を申請し、認められた時点で商標権として効力を発揮します。申請後は10年おきの更新が必要です。
他社の著作物および商標に類似したグッズを公表した時点で権利侵害に該当します。たとえ類似させる意図がなかったとしても他社から訴えがあり、類似点が認められた時点で権利侵害にあたるため注意が必要です。
知的財産権を侵害した場合は数百～数千万単位の賠償金が科せられます。また、権利侵害がニュースになれば企業や商品へのネガティブイメージにつながるでしょう。予期せぬ権利トラブルを防ぐためにも、自社グッズ制作にあたってはデザインや名前に類似点がないか細部に至るまでチェックが必要です。
景品表示法に留意
知的財産権と並んでグッズ制作で注意すべきなのが景品表示法です。オリジナルグッズの評価額は景品表示法によって規制されており、違反した場合はペナルティが課せられます。なお、具体的に規制されるのは以下のケースです。
- ・オリジナルグッズであることを明示せずに配布する
- ・グッズの商品価値に見合わない価格で配布する
- ・グッズに対してさらに別の特典を付加する
企業の説明会や展示会で来場者全員に配布するオリジナルグッズの場合、景品表示法では「総付景品」にあたります。総付景品の場合、グッズの価格は200円以内に定められています。イベントの料金が1,000円以上であれば、グッズ価格はイベント料金の2割以内です。
オリジナルグッズであっても景品表示法に違反すればペナルティが課せられます。
グッズ制作は専門の会社におまかせ！選ぶポイントは？
オリジナルグッズ制作はノウハウが豊富な専門会社への委託がおすすめです。専門会社にグッズ制作を任せることでよりクオリティが高いグッズが生み出され、既存顧客へのPRや新規顧客獲得につながります。また、専門会社に依頼することで複雑な権利問題がクリアになるため、トラブル防止の面でもメリットがあるでしょう。
ここからは、グッズ制作会社選びのポイントを解説します。
作る商品や規模で会社を選ぶ
グッズの種類や配布イベントの規模を基準にすると制作会社を選びやすくなります。社員向けの小規模なイベントで配布するグッズであれば限られたロットで制作できる会社がおすすめです。一方、一般向けの大規模なイベントであればまとまったロットでの制作にも対応可能な会社に依頼するとスムーズでしょう。
商品のラインナップも重要です。自社のコンセプトに沿った商品を取り扱っているかどうか、細部の変更にも柔軟に対応してくれるかどうかをチェックすることで相性の良い制作会社を見きわめられます。
グッズの展開を見越して会社を選ぶ
オリジナルグッズの人気が高まると、他ジャンルへの水平的な展開が考えられます。たとえば、もともとは文具として開発したグッズがSNSで話題を呼び、食品や玩具として広がる展開も珍しくありません。
自社グッズ制作にあたっては将来的なグッズ展開を視野に入れ、柔軟性の高い制作会社を選ぶと一貫した依頼が可能です。
グッズ制作前にイメージ！販促方法を紹介
グッズを制作するだけでは十分な訴求効果は得られません。効果的な販促活動でグッズをPRすることで商品の魅力が伝わり、企業全体のイメージ向上につながります。
グッズ制作前に意識しておきたい販促パターンの解説です。
会社見学や工場見学で配布する
会社見学や工場見学の手土産として自社グッズを配布することで幅広い層にグッズが浸透し、ブランディングが伝わります。学生や社会人、ファミリーとターゲットに合わせたグッズを配ることでPRに一貫性が生まれ、認知度向上の面でも効果的です。
SNSでプレゼントキャンペーンを実施する
SNSを活用することで不特定多数に向けてオリジナルグッズをPRできます。フォロワー向けのプレゼントキャンペーンを定期的に実施することでフォロワーの獲得につながり、マーケティングの面でも有効です。アンケートと連動させることで顧客の潜在的なニーズを抽出でき、新しい商品・サービスのリリースに活用できます。
SNS上で公式サイトへの導線を作り、グッズの購入にさりげなく誘導することで顧客の循環が生まれます。より訴求力の高いSNSのリサーチも重要です。
実際のイベントでプレゼントする
自社での商品説明会や店舗での展示会など、リアルなイベントによるグッズのプレゼントもイメージ向上に有効です。お土産として手渡しするだけでなく、抽選会の景品としてプレゼントするとより希少価値が高まります。
外部イベントも重要です。自社イベントだけでなく企業の合同イベントに持参することで企業担当者へのPRにもつながります。
【参考】自社グッズにオリジナルキャラクターを入れる場合はどうする？
オリジナルグッズにオリジナルキャラクターをさりげなくデザインすることでグッズとしての希少価値が高まります。特に出版・映像関係の企業の場合、人気キャラクターをデザインしたグッズ開発が主流です。
こちらでは、自社グッズにオリジナルキャラクターを入れる主なパターンと注意点を解説します。
自社内で作成
描画やデザインなどの専門スキルを持った従業員が在籍しているのであれば自社内での制作がおすすめです。コンセプト策定から販促、フィードバックまでを自社内で完結させることで外部に委託するよりもコストを大幅に削減できます。
一方、自社リソースの負担が重くなるため、自社制作にあたっては長期的なリソース確保が重要です。
スキルサイトを活用する
近年はスキルサイトで案件を受注するフリーランスが増えています。スキルサイト上で条件に見合ったフリーランスをスカウトし、発注をかけることでクオリティの高いグッズ制作が可能です。スキルサイトであれば案件ごとの発注が行える反面、料金相場のばらつきが大きく、コストが割高になりやすい点がデメリットとして挙げられます。
また、フリーランスによる案件の無断放棄も問題になっており、ワーカーのスキルや人間性の見きわめが欠かせません。
デザイン会社に依頼する
クオリティの高いグッズ制作なら専門のデザイン会社がおすすめです。グッズのコンセプト設計からデザイン、アフターフォローまで一括して依頼できるため、継続的なグッズ制作に適しています。大規模なデザイン会社であればグッズの将来的な他ジャンル展開にも対応可能です。
まとまったコストがかかるため、グッズの種類や配布規模、長期的な展開などを考慮したうえで最適な専門会社を選びましょう。
まとめ
企業にとってオリジナルグッズは名刺代わりです。企業イメージと結びついたクオリティの高いグッズを配布することで認知度が高まり、ブランディングにつながります。グッズ制作にあたっては著作権や商標権など、権利関係のトラブルに注意が必要です。
クオリティの高いグッズを継続的に制作し、イメージアップにつなげるなら専門会社への委託がおすすめです。プロフェッショナルが多数在籍するデザイン会社であれば凝ったデザインのオリジナルグッズ制作にも柔軟に対応可能なうえ、大規模ロットでの発注も行えます。
自社のコンセプトに合ったグッズ制作会社を見きわめて、集客につながるグッズを制作しましょう。
他社との類似品を避けて効果の高い販促グッズを制作するなら、デザインも含めた完全オリジナルノベルティの制作が可能な、大同至高株式会社にお任せください。純国産の社内一貫生産で、企業イメージを損なわない安心品質の販促品をお届け致します。商品サンプルやカタログ、お見積、また量産前のインクジェットサンプルのご確認も無料です。
まずは、制作可能なオリジナルグッズの種類などを下記リンクよりご確認ください。
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